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業務案内

「 財務会計・税務会計 」

財務会計・税務会計

 「税理士はサービス業である」というのが弊社スタッフ全員の合言葉となっています。

電子申告・電子納税

 事業を営むすべての法人・個人事業主様にとって例外なく避けて通ることのできない、財務・税務業務。わが国ではこの財務・税務業務を法律で定められた財務会計制度・税務会計制度に則って適切に行い、その結果を国に申告して納税を行わなければなりません。
 殆どの法人及び個人事業主様はこれらの業務を税理士という専門家に依頼しています。それは財務会計制度・税務会計制度が非常に複雑であり、高度な専門的知識を要すると考えられているからです。

 確かに財務会計制度・税務会計制度を容易に理解することは困難であると言えます。しかし、ただ専門家に任せるだけというのは望ましいことであるとは言えません。
 大切なのは専門家に依頼をした上で、自身の行っている事業の財務状況がどうなっているのか、また、税務上どのような点に留意しておかなければならないのかを知っておくことは経営者として必要不可欠であると言えます。

 弊社では「我々専門家は、経営者にとってこの困難な課題を可能な限り容易に実現させるお手伝いをさせていただいているのだ」という信念の元で日々の業務を行っています。

会計指導

 経営を行う上で最も日常的な業務の一つが財務・会計業務です。日々の取引を会計伝票に記載して試算表・総勘定元帳等の会計書類を作成します。

 その処理方法は各法人・事業主様によって様々ですが、経験上税務署から最も不備を指摘されるケースの多い業務です。当社は関与先様のご要望に沿ったかたちでわかりやすく適切で効率的な会計処理についてのご指導や会計処理業務の請け負いをさせていただいています。

税務申告業務

 日常の会計業務については自身で処理を行っている場合でも、税務申告業務については専門家に依頼をしている法人・事業主様が殆どです。

目まぐるしく制度改正が行われ、高度なスキルを必要とする税務申告業務については、私たち専門家に一任いただく事をお勧めします。弊社では税務申告業務を請け負うと共に、お客様に丁寧でわかりやすい申告内容のご説明を行い安心して次の事業年度に臨めるお手伝いをさせていただきます。

電子申告・電子納税

弊社では,電子申告・電子納税を積極的に推奨しています。

平成19年1月より,税理士(税理士法人含む)に電子申告を委任した場合,納税者ご本人の電子署名の省略が可能になり,電子申告の手続きがより簡便になりました。

従来の紙ベースでの申告に較べ,納税者様の申告に係る工数も省け,申告データの信頼性も増すこの制度を,弊社では完全サポート致します。
 また,納税についても,インターネットバンキングを利用することにより可能になりました。(平成19年12月現在,国税のみ)
 電子申告・電子納税は,今後ますます充実していく制度です。弊社では,この制度の動向を注視し,いち早く対応して,納税者の皆様の利便性の向上につながるようサポートいたします。

国税電子申告・納税システム e-Tax(イータックス)
http://www.e-tax.nta.go.jp/

地方税ポータルシステム eLTAX(エルタックス)
http://www.eltax.jp/

税務相談業務

 普段ご自身で申告をなさっている法人・個人事業主様、また一般の方であっても、相続・贈与、譲渡等の特殊な税務事項については自身で税務上の判断や申告業務をなさるのに不安を覚えられることと思います。
 弊社にはこのような特殊な税務事項についての専門スタッフも在籍しておりますので、是非とも気軽にご相談ください。

税務調査立会い

 法人・個人事業主様にとって最もストレスを感じるのが税務調査です。日々の書類をきちんと作成して、適切な申告をしていると自負していても税務署からどのような事を指摘されるのか予測がつかないものです。実際、税務調査で何も指摘されないというケースは稀だと言えます。

 弊社では税務調査のみの立会いについてのご依頼もいただいております。税務調査で最も問題となる税務的な解釈においての見解の相違について、我々専門家が抗弁・折衝させていただくことによって、依頼主様が納得のいかない追徴負担をを軽減するお手伝いをさせていただきます。
 また、弊社の特色として、税務署に対する『抗弁書』および税務署との折衝に関する『ご報告書』を作成することによって、私たちの業務進行状況を明瞭に開示させていただきます。

法人設立・定款作成各種届出請負

法人設立や個人事業主様が法人成りを検討されている際に、スムーズな設立業務のお手伝いをさせていただきます。
弊社提携の司法書士事務所と協力して、定款作成、設立手続き、各役所への届出業務をすべて一括で請け負わせていただきます。
  


京都府内だけではなく全国各地にて各種ご相談を承っています。 詳細な資料をご希望の方はお電話かインターネットにてお問い合わせください。

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