当法人の特徴|税理士法人キーストーン

「ビジネスドクター」としての役割と責務の追及
　弊社総合士業集団であるキーストーングループは、事業を経営される経営者の皆様の身近な「ビジネスドクター（会社のかかりつけ医）」として、税理士業務はもとより広く会計、経営サポート業務にまで業務範囲を広げた高付加価値サービスをご提供いたしております。グループ代表も税理士登録前から会社を経営しており、あなた様と同じ視点から広く会社経営をサポートする税理士としてのスタンスを心がけております。
　監査法人、司法書士、行政書士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、生保・損保会社、人材育成会社、上場ソフトウェア開発会社、経営コンサルティング会社との強力な士業ネットワークとともに、キーストーングループ各社の業務ノウハウを駆使しまして、あなた様のニーズに対して高付加価値と満足をご提供する体勢を整えております。この体勢を当社では、顧問体勢と呼んでいます。

会社の成長と未来会計　業務プロセスの視点　人材と変革の視点　社内情報化の整理　経理担当者の教育・育成の図

　過去の実績を決算書や試算書などに示し、経営に役立てることを「過去会計」と言います。これに対し、近年多くの企業で採り入れられてきているのが「未来会計」です。「未来会計」とは、一言でいうと、「経営者の意思決定をサポートする為に、未来から逆算して現在を捉え目標管理する会計手法」のことです。
　また、「未来会計」は予実管理とも言い換えられます。予実管理とは、目標となる予算を立てて実績と比較することで、会社の経営状態を把握・管理する方法です。目標予算と実績を比較することで今後どのような努力をしなければならないかが示され、それに基づいて経営をコントロールします。
　この「未来会計」サービスでは、目標予算だけではなく、貸借対照表、キャッシュフロー計算書もあらかじめ作成するため、将来の資金残高を確認しながら経営を進めることが可能になります。
　黒字決算を目指すだけでなく、経営ビジョンを作り出し、方向性に向かって会社の強みを伸ばせるのが「未来会計」サービスです。今成功している経営者に共通していることは、「未来のあるべき姿を明確に持って、その実現のために月次試算表を活用していること」です。当社は、「未来会計」サービスを駆使して、未来に向かって頑張る経営者を応援し続けたいと思っています。

　監査法人、司法書士、行政書士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、生保・損保会社、人材育成会社、上場ソフトウェア開発会社、経営コンサルティング会社との強力な士業ネットワークとともに、キーストーングループ各社の業務ノウハウを駆使しまして、あなた様のニーズに対して高付加価値と満足をご提供する体勢を整えております。

関与・顧問先：事業再編・会計監査・Ｍ＆Ａ公認会計士法律相談・企業法務顧問弁護士各種登記・債務整理司法書士 IT経営 ITコーディネーター管理職養成・マネジメント能力人財育成 IT支援 ITベンダー経営指導・業務改善・業務効率化経営コンサルタント商標登録・特許申請弁理士家計のホームドクターファイナンシャルプランナー許認可申請・遺言・事実証明作成行政書士人事労務管理許認可申請社会保険労務士リスクマネジメント事業承継生命保険税金計算・税務申告・財務計画税理士

税務代理業務全般から経営サポート支援業務まで企業経営者の経営者のための企業経営者が運営する税理士事務所。「未来会計」を強力にサポートすることが当事務所の顧問関与方針です。経営は、財務・組織業務・情報（IT）の整備が大切

　原則、法人、個人とも電子申告による申告形態を採っております。
　スマートフォン、タブレット端末へのタイムリーな財務情報提供

　無料ご提供する会計ソフトのご紹介
　　　　・オービックビジネスコンサルタント株式会社（ＯＢＣ）：奉行Ｊ
　　　　・日本デジタル研究所（ＪＤＬ）：JDLIBEXnet
　安心：セキュリティ
　安全：データの保全とバックアップ
　保守プログラムアップデートの必要無し。

当社の料金体系は、わかりやすくシンプルにお客様が選択して契約することが可能です。
税理士事務所によっては、業務内容を選択することができず、不必要な業務を押しつけることで料金を高くしたり、税理士顧問料の内訳が細かすぎてわかりづらい場合もあります。
また、業務完了後に様々な名目で追加料金を請求されるケースもあります。
当社では、事前に業務範囲を明確にしたうえで、料金設定を行い見積りを提示したうえでご契約いただきます。また、有料の追加業務が発生する場合は、業務着手前に見積書をご提示し、お客様から受命いただいてから着手します。後々覚えのない請求書が届くことはありません。

	月次顧問契約		年次顧問契約
	法人	個人	法人	個人
特徴	原則、月一回所長若しくは担当者が訪問します。財務指導のみならず、事業運営の課題を解決するパートナーとして活用していただけます。		日々の記帳はお客様で行っていただくことで関与コストを抑えた契約コースです。
業務	記帳代行業務あり	なし	記帳代行業務あり	なし
業務	・月次財務資料（紙媒体orデータ）・経営分析資料（紙媒体orデータ）・月刊誌「税理士法人だより」・会計ソフト「奉行ｊ」、JDLIBEXnetの無料使用・決算業務（税務申告書作成、電子申告にて申告）・電子納品（帳票類をＤＶＤにて納品		・月次の記帳は会社で行う・決算業務（税務申告書作成、電子申告にて申告）・電子納品（帳票類をＤＶＤにて納品
顧問	・経営指導・税務相談・金融機関対応		・税務相談
その他	プロフェッショナルサービスネットワーへのご紹介とご優待