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世の中の税務・会計ニュース

2010年02月

2010年02月16日

e-Tax確定申告する場合はご注意!

とうとう確定申告期間が始まりました。
TVや新聞等のメディアでも一斉に告知や宣伝がなされ、なんだか一気に確定申告
シーズンにそまっている今日は皆さんもすでに実感されているかもしれませんね。

ここで、皆さんに一点ご注意を。近年増加の e-Tax(電子申告) についてです。
確定申告する際にはe-Tax(電子申告)を利用すると申告するのに便利なだけでなく
プラスαでさまざまな特典やメリットが受けられます。例えば・・
 @最高5,000円の税額控除が受けられます ※初めてe-Tax利用の方のみ
 A(医療費領収証や源泉徴収表等の)添付書類の提出を省略できます
  ※ただしその記載内容のデータ入力は必須
 B期間中24時間申告(送信)が可能で、出掛ける手間や窓口の待ち時間を省けます。
  また、還付手続き&受取りがスピーディーに処理されます   など

ただし!このe-Tax(電子申告)を利用するためにはそのための次の事前準備が必要となります
 1.電子証明書=住民票のある市町村窓口で住民基本台帳カード(ICカード)を取得してから
  発行を受ける(別途手数料も必要)
 2.ICカードリーダライタ=家電量販店などで購入が必要
 3.利用者識別番号=開始届出書を所轄の税務署に提出、もしくはオンラインで取得が必要
 4.初期登録

つまり。この事前準備のために、役所や税務署へ足を運んで
申込や取得をする必要があったり、それ用の機械の購入が必要だったりするのです・・
すなわち、早め早めの準備をできるだけ早急にとりかかって下さい!

もちろんその事前準備さえ整ってしまえば、申告自体にはかなり便利でお勧めです

2010年02月10日

平成21年分確定申告について

今年も確定申告の時期がやってまいりました・・
2月16日(火)〜3月15日(月)所得税の確定申告期間になります。
また、所得税の還付申告については、2月15日(月)以前でも申告が可能です。

基本的なところからですが、、
  @どんな人が確定申告をしないといけないの??
  Aどうやって確定申告したらいいの?
・・・皆さん分かりますでしょうか。

このような初心者向けの基本的な疑問から、より具体的な事柄まで、国税庁のホームページでは
比較的わかり易く、Q&A方式で的確にガイドしてくれています。

というのは、この時期には全国で2,000万人超の納税者の方々が確定申告をされるため
税務署はとても混雑し、電話もなかなかつながらないといった事態もみられるそうで。
この時期問合せの多い質問とそれについての一般的な回答、及び誤りの多い事例を掲載されています。
これが、なかなか的を得ていて、わりと解りやすいように思います・・

そこで上記@Aの回答。‘一言’で説明するにはなかなか難しいのですが
@回答:まず基本的に、個人事業主の方は必要です。
     また給与所得者(いわゆるサラリーマン)でも主に次のような方は必要になってきます。
       A.年収2000万円超の人
       B.給与(退職)所得以外に不動産所得や原稿料等の所得があり、
        その「所得の合計額」が20万円超の人
       C.同族会社の役員や親族などで、その会社から給与以外に
        貸付金の利息を受け取っている場合や不動産の賃貸料をもらっている人  等
     さらに。確定申告することで税金が返ってくる“還付”を受けられることもお忘れなく!!
     その還付を受けるための主な控除と対象となる条件とは
       【医療費控除】・・医療費が10万円を超える人
       【住宅ローン控除】・・住宅ローンでマイホームを取得したり、自宅を増改築した人
       【雑損控除】・・災害(火災・風水害)、盗難等の被害にあった人
       【その他】・・去年会社を辞めて年末までに再就職しなかった為に年末調整を受けられなかった人
     等々です。その他、詳細はこちらからご確認下さいm(_ _)m

A回答:国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用する
             ↓
     画面の案内に従って金額等を入力するだけで
             ↓
     税額などが自動計算でき、確定申告書や青色申告決算書などを作成可。
     それを印刷して書面で提出も可能、もしくはe-Tax(電子申告)を利用しての提出も可能!


ぜひ一度、国税庁ホームページを覗いてみて、ご参考にしてみて下さい!
そしてもちろん。それでもやっぱり解りづらい・・もっと身近に相談したい・教えてほしい、という方。
ぜひぜひお近くの税理士へ!当法人へ!!どうぞお気軽にお問合せ下さい。
世の中そのための税理士ですから。
当法人は、皆様のそんなご期待ご要望に沿える、身近な会社でありたいと思っています。