お知らせ

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、
心よりお見舞い申し上げます。

同感染症発生により影響を受けた事業所様向けの、ご融資や給付金に関する
政策金融機関の最新情報(5月28日18時時点)をお知らせいたします。

■新型コロナウイルス感染症関連事業者向け支援策情報■

第２章資金繰り支援
・融資限度額・借換え限度額・利下げ限度額の引き上げを実施。(第2次補正)
・利子補給限度額を引き上げます。第2次補正（10・15ページ）

第３章給付金
・「家賃支援給付金」に関する情報を掲載しました。(第2次補正・30ページ）
【給付対象者】
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月〜12月に
　おいて以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
　　�@いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
　　�A連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
・申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の
　6倍（6カ月分）を支給。
※本事業は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、
　事業内容が今後変更等されることがあります。

第６章税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
・「納税の猶予許可通知書」等を取得すると、「新型コロナ臨時特例法第３条に
　よる納税の猶予が適用」された旨が記載される点を追記しました（66ページ）

詳しくは以下のサイト「支援策パンフレット」をご確認ください。

弊社でも、新型コロナウイルス感染症対策について、主に資金繰り支援関連、
雇用に関する助成金関連のご相談をいただいております。
お気軽に、弊社担当者までお問合せ下さい。詳しくは以下のサイト「支援策パンフレット」をご確認ください。

◇5/28 18時更新　支援策パンフレット◇
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf