税務業務は京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山をサポート
経営サポート業務は全国対応いたします。

5月連休中の休業日のお知らせ

拝啓　新緑の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、5月の連休につきましては暦通りで営業いたしております。ご高承賜りますよう、お知らせ申し上げます。
なお、休業中は、下記のFAXまたはＥメールまでご連絡頂きましたら、5月7日(火)に弊社担当からご連絡申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

◇休業日◇
自：平成26年5月3日（土）　至：平成26年5月6日（火）
※4月28日（月）・30日（水）・5月1日（木）・2日（金）は、平常通り営業いたしております。

◇休業中の連絡先◇
FAX：075-253-1347
MAIL：info@ks-taxfirm.com

『平成26年3月の消費税法改正について』

平成26年3月に消費税法施行令の一部が改正されました。

主に、
１．簡易課税制度の見直し　２．課税売上割合の計算の見直し　３．輸入物品販売場制度の見直し　です。

これらの中でも、簡易課税制度の見直しでは、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とすることとされました。
また、現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40％（現行50％）とすることとされました。
適用開始時期は、原則として平成27年4月1日以後に開始する課税期間からとなります。

詳しくは、http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf　をご参照ください。